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補助金のご紹介

補助金を活用して
サービスロボットを導入してみよう!

人口の減少や少子高齢化による労働者不足・人件費高騰などによりサービスロボットへの関心が近年急速に高まっており、今後も様々なオフィスや店舗用で導入が進んでいくと予測されております。

皆様もファミリーレストランなどでサービスロボットを見かける機会が増えてきたのではないでしょうか。

ですが、サービスロボットは1台数百万円と高価なため、「サービスロボットを活用してみたいけど、導入コストが...」とお悩みのお客様も多いはず。
今回はサービスロボット導入を後押ししてくれる、国や自治体の支援補助金をご紹介いたします。

※2023年7月時点の情報となります。状況に応じて変更の可能性がございます。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は、中小企業がデジタル設備を導入し、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

主幹自治体 経済産業省 中小企業庁
補助対象者 単価50万円以上の設備投資を行う個人事業主又は中小・中堅企業
申請要件
  • 付加価値額+3%/年
  • 給与支給総額+1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
補助率 1/2~2/3
※申請枠・従業員数によって異なる
補助上限 750万円~1,250万円
※グローバル市場開拓枠は3,000万円

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すべく、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業・個人事業主対象の補助金です。

主幹自治体 経済産業省 中小企業庁
補助対象者 個人事業主又は中小・中堅企業
申請要件
  • 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
  • 付加価値額を向上させること
補助率
  • 中小企業者等 1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)
  • 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)
補助上限 100万円~最大8,000万円

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費の一部支援する補助金です。商工会、商工会議所などのサポートを受けつつ経営計画書などを作成し、採択されることで所定の補助が受けられます。

主幹自治体 全国商工会連合会
補助対象者 小規模事業者(常用雇用20人以下)
※商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
申請要件
  • 賃金引上枠:事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者
  • 卒業枠:小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
  • 後継者支援枠:アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
  • 創業枠:過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
  • インボイス特例:免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
補助率 対象経費の2/3もしくは3/4
補助上限 50万円~最大200万円
※申請する制度の枠・類型によって異なります